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国内事業者12社（オブザーバー1社）は、暗号資産XRPの保有者を対象に配布される予定である「Sparkトークン」に関して、顧客資産保護、顧客メリット最大を目的として、Flare Networksと協議を続けておりました。この度、以下の条件でFlare Networksと合意いたしましたので、お知らせいたします。
Flare Networksとの合意条件
Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する。ただし、予期しない事由により分配が困難となる場合には、別途対応を検討する。
※国内事業者の取扱開始のためには、法令や自主規制団体の規則に沿った手続きがございます。
※取扱の開始等の今後の進捗は、決定し次第、各社サイト等にてご案内をさせていただきます。
※個社の取扱審査・システム対応状況等に応じて取扱開始やトークン付与の時期が左右される可能性があります。
※Sparkトークンの発行元であるFlare Networksの方針変更その他の事由により、方針変更となる場合がございます。
Flare Networks について
Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けて、XRP Ledger上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。XRPの保有者に対し、Flare Networks上のネイティブトークンであるSparkトークンを付与するエアドロップを2020年8月10日に発表(※)しております。
※Flare Networksについての発表はこちら
国内事業者12社一覧
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。