21世紀の経済大国と言えば、アジアの雄「中国」です。
アメリカで先行したFintech技術も、欧州や日本、最近はインドにおける拡大を経て、いよいよ中国を舞台に爆発的に展開するのではと言われています。
実際にアメリカのシリコンバレーで「Yコンビネーター」という資金調達の現場では、中国資本や中国人の起業がここ数年で大きく増えているという報告もあります。
というわけで、本日のビットコインカフェは「中国とビットコイン」について。

１.中国がいよいよ仮想通貨に参入？

2016年に入り、中国が仮想通貨に参入するのではというニュースは何度か報じられてきました。
以前、公式見解では禁止の態度を崩していないものの、中国人民銀行（PBOC）の議長は中央銀行主体で仮想通貨の発行を進めていくべき、との見解を示しています。
中央銀行は日本でいうところの日本銀行にあたるため、このニュースからは日本より一歩進んだ印象を受けますね。

２.中国で仮想通貨が勧められる理由

中国で仮想通貨の発行が勧められる理由は、「通貨の不安定さ」です。
世界随一の人口を有する国家を維持する金融システムはとても難易度の高いもの。
そのため、中央銀行が発行した仮想通貨という「法定デジタル通貨」と、現状の元という「非法定デジタル通貨」を並列的に使うことによって、世界経済界での中国の存在感を維持したいとする思惑があるようです。

３.中央銀行が発行し、商業銀行が広める？

中国の仮想通貨（チャイナコインと言われていますが、その名称か確定はしていないようです）は、中央銀行が発行し、商業銀行が広めるのではないか、といわれています。
これも中国という国家の大きさ、すなわち経済圏の大きさを効果的に活用するときに、このような二重体制が適切といわれています。
21世紀の経済大国が自身で仮想通貨を作成し、流通まで進むとすると、世界の仮想通貨、強いてはFintech市場に対しても大きな影響力を及ぼすでしょう。
ただ、中国は同時に、肥大な国家であることからの「カントリーリスク」を指摘される国でもあります。包括的に今後の流れを分析していく必要がありますね。
アジア最大の人口を誇り、日本での経済効果も大きい中国で仮想通貨が流通するとなると、
日本での仮想通貨普及やチャイナコイン対応も大きな経済効果を生むかもしれません。
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