ビットコインの安全性については、これまでに何度か記事を公開してきました。
しかし、取引所やサービスについての安全性にはあまり触れてきていないんですね。
《ビットコインの安全性に関する記事》
ビットコイン信頼の鍵は技術システム
ビットコインの安全性
ビットコインサービスの安全性
「ビットコインサービスの安全性」では触れていますが、少し古い情報なので、
この機会に取引所について書いてしまおう！
というわけで、本日のビットコインカフェは「取引所の安全性」について。
 

■ビットコイン取引所は民間企業

Mt.Gox（マウントゴックス）事件により、ビットコインは良くも悪くも注目されるようになりました。
実際はビットコインに問題があったのではなく、取引所に問題があったのですが、ビットコインに対し「信用できない」というイメージを持たれた方も多くいらっしゃると思います。
ビットコインでの決済や投資に関してはその技術システムで安全が担保されていますが、換金などの取引所は民間の企業が運営しています。
民間企業ですから、第２、第３のマウントゴックス事件が起きる可能もあれば、いつ経営が傾くかわからないといったリスクもあります。
こういったリスクを考慮しながら、利用者自身の目で、安心して利用出来る取引所の選定を行う必要があります。

■どのように取引所を選べばいいか

サービスの使いやすさや取り扱いコインなど、利用目的によって選ぶ基準は様々です。
単純に売買や送金に利用したい場合は操作が簡単でわかりやすいもの、
投資目的であれば取引機能が充実しているものなど、自分のニーズに合わせて選定することが大事です。
とはいえ、サービスを運営する会社に信頼を持つことも大切。
分かりやすいところで言えば資本金なども基準の一つかもしれません。
経営陣は信用できそうか、セキュリティー対策はどのようにしているかなど、会社のHPから得られる情報も重要な指標です。

■国や仮想通貨関連企業の動きを参考にする

coincheckなどの取引所をはじめとして、多くの企業がJBA協会への参加をしています。
また、仮想通貨に関する法整備も進められており、利用者がより安全に仮想通貨を利用できる環境作りが期待されています。

▼JADA・JBAの発足

2014年にマウントゴックス社の事件を受けて、JADA（日本価値記録事業者協会）が設立されています。
ビットコイン取引の健全化や利用者保護を目的として設立されました。
JADAは2016年4月に組織を改組して、JBA（日本ブロックチェーン協会）となりました。
JBAは、仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることや国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行を目的としています。
こういった団体の設立や参加により、ビジネス環境の整備や利用者の安全性を高めています。

▼銀行法の一部改正

2016年5月、銀行法の一部が改正され、仮想通貨に関する法案が参院本会議で可決されました。
参考：【保存版】仮想通貨法案が国会にて可決 – ビットコイン・法律
これによると、取引所は登録制になり監査も義務付けられるので
現状より透明性が高く第３者からも保証される運営形態となることが予測されます。

■まとめ

さて、取引所について簡単に書いてまいりましたが、いかがでしたでしょうか。
自分の好みや使い方に合わせて取引所を選ぶのも勿論大切ですが、安心・安全なビットコインの利用は、様々な情報から信頼できる取引所を選択することが初めの一歩だと思います。
coincheckもたくさんの人に選んでいただける取引所になれるよう
しっかり踏ん張って邁進していきたいと思います。
国内、海外の取引所情報はこちらにまとめがありますのでご覧ください！
Bitcoin Exchange – ビットコイン取引所一覧（国内・海外）
今後ともcoincheckをよろしくお願いいたします。
 
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