ビットコインをはじめとする仮想通貨に対する注目度が高まっています。
しかし、仮想通貨に対する法制度は未整備な部分が多いため、仮想通貨を悪用し、不正行為が行われるというリスクもあります。
では、どのような不正行為が考えられるのでしょうか。対策も含めて整理します。

▼日本ではビットコイン取引所が破たん

日本では、ビットコイン取引所を運営していたマウントゴックス社が破たんしたという過去があります。
破たんの理由はビットコインの取引システムを悪用し、横領が行われていたこととされています。
これは、ビットコインに対する法規制が不十分というよりも、モラルが不十分だったことが原因といえます。

▼イギリス「One Coin」の投資スキームが違法と指摘される

投資に不正はつきものです。誰しもお金を増やしたいと考えるあまり、違法な取引に走ってしまうことがあるからです。
イギリスで起こった不正は、仮想通貨に対する人々の理解が不十分であることが背景にありました。
実在しない仮想通貨One Coinに対する投資を呼びかけ、資金が集められたのです。
手口を簡単に見てみましょう。
実在しない以上、One Coinを販売することは不可能です。そこで、One Coinと交換する「権利」が販売されました。
そして、この「権利」によって受け取れるOne Coinの額は、One Coinの「分割」が行われれば増えていき、利益が生まれる、と謳っていたのです。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の中には、登場してから現在までに価値が10倍以上になったものもあります。
こうした仮想通貨の価格高騰に関するニュースから、One Coinの価値が増えるとの話を信じた人がいたとしても不思議ではありませんね。
イギリスでは、仮想通貨が認可を受ける必要があるとの法整備がなされていません。
したがって、One Coinが認可を受けたことを示す必要もないのが実情です。
参照：OneCoinの投資スキームに違法性を認める-各国で捜査開始

▼不正行為への対策

イギリスに限らず、日本でも仮想通貨に対する関心が高まれば、仮想通貨を悪用した詐欺などが横行する危険性があります。
ウォレットのパスワードを定期的に変更したり、二段階認証を設定するなどのセキュリティー対策をして、個人でしっかり資産を管理することはもちろん、国が仮想通貨に対する法整備を急ピッチで進めることが求められます。
仮想通貨は安全性が担保されれば画期的な決済手段となり得ます。
特にお金を銀行預金などにため込む傾向のある日本では、仮想通貨が資金の流れを生み出す起爆剤となってくれるかもしれません。
仮想通貨関連の法整備を積極的に進めることで、国内の仮想通貨市場が拡大することが期待されます。