▼ブロックチェーン技術は応用範囲が広い

ビットコインをはじめとする仮想通貨で用いられるブロックチェーン技術は、応用範囲が広く、今後様々な分野で活用が検討されています。
高い安全性で情報を保管、送受信できるメリットがあるからです。
世界的に電子管理されるデータが増える中で、データをより安全に保管できる技術が求められており、ブロックチェーンは画期的な技術として、今後幅広く活用される可能性があります。

▼ドバイ政府の文書管理にブロックチェーンが利用される

応用範囲が広いブロックチェーン技術ですが、すでに文書管理への応用が検討され始めています。
先進的な民間企業の取り組みかと思いきや、何と検討主体はドバイ政府です。
ドバイ政府は、2020年までに政府管理の公文書をブロックチェーン技術を用いて管理するとのことで、前代未聞の取り組みといえますね。
ドバイといえば、石油産業。
ただ、石油はいずれ枯渇するほか、アメリカでシェールオイル開発が行われたこともあって、石油への依存度の高い経済には問題があると指摘されています。
ドバイも観光産業など新産業の創出に取り組み一定の成果は上げてきましたが、常に新産業創出に取り組み続けないと継続的な発展はできません。ドバイがブロックチェーン技術の応用にいち早く取り組むことは、今後のドバイ産業の構造を大きく塗り替える可能性を秘めています。

▼公文書管理にブロックチェーンを使う国は増えるか?

さて、ドバイは公文書管理にブロックチェーン技術を応用すると発表しましたが、ほかの国は追随するのでしょうか。
すぐに追随する国はアラブ諸国など一部には見られても、アメリカや日本といった主要先進国は様子見をすると考えられます。
そもそもブロックチェーン技術が活用される仮想通貨ですら、普及が進んだとは言い難い状況です。
まずはビットコインをはじめとする仮想通貨が世の中に浸透し、ブロックチェーン技術の信頼性が確認されてから、公文書管理などへの応用が進むと考えられます。
先進国ではまず、IT企業などが社内文書の管理に用いる可能性が高いですね。
日本でもAI（人工知能）の活用に積極的な企業がソフトバンクなど複数あります。
こうした企業はブロックチェーン技術の応用についても積極的に取り組んでいくのではないでしょうか。