先日、日本経済新聞でも取り上げられました「ビットコインの非課税化」。
海外からも注目されているビットコインの非課税化。海外メディアの記事をご紹介します。
End of Japan’s Bitcoin Sales Tax Will Slash Costs for Bitcoin Users
日本で仮想通貨購入の際に発生する消費税を撤去する計画案は、ビットコインや他のデジタル通貨の成長を推進する可能性が高いとのことだ。
ニュースの発表後、多くの為替トレーダーたちがビットコインの利用を始めたとの報告も入っている。
市場調査会社のSeed Planningは、今年のビットコイン年間取引総額が2兆円を超えるとも予測している。
この計画案は買い手のコスト削減にもつながり、既存のビットコイン利用者にもいい刺激を与え、新しい利用者も増えることになり、上位の仮想通貨の値段にまで影響を及ぼすだろう。
2016年3月４日、政府は銀行法の改正法案を提出した。
これこそがビットコインを含めた様々な仮想通貨が日本の金融システムにおいて役割を果たすようになるための第一歩だったのである。
これにより、国内の仮想通貨の管理や規制がより良くなるのだ。
ビットコインを税の対象とする、G7の中でたった一つ国
BitFlyerのCEO、加納祐三氏は、「この春から、仮想通貨の取引総額は今までにない程のペースで増しています。」と述べた。
最近の仮想通貨の消費税をなくす動きは、５月に立法された仮想通貨を正式な支払い方法、またはプリペイド支払い方法として認識したことから来ている。
※参考：【保存版】仮想通貨法案が国会にて可決
この５月に決まった資金決済の法が問題なく通れば、ビットコインを使った購入に課せられる消費税８％は廃止されるだろう。
金融サービス機関によると、ヨーロッパや米国では既にビットコインに課せられる税は廃止されているという。
何にせよ、この変更が買い手のコスト削減と行政の税関連の負担を和らげることは間違いないと大手ビットコイン換金業者の役員は言う。
ResuPressは「日本はG7の国々の中で唯一ビットコインでの購入時に消費税を課する国。９月現在、日本全国では約2500店舗がビットコインをショッピングや食事などの支払い方法として認めている。」と語る。
ResuPressとは、東京に拠点を置くビットコイン為替業者の一つであり、近日会員に電気代などをデジタル通貨で支払い可能にする予定だ。
嬉しいことに弊社コメントもしっかりと記事に書いていただいておりました。
来春を目処に調整に入っている仮想通貨の消費税非課税化。
今後どのような動きになっていくのか楽しみです。