▼中国がブロックチェーン・ホワイトペーパーを発表

中国の行政部門、中国工業情報化部（MIIT）が、各産業におけるブロックチェーン活用に関する研究レポートを公開しました。
他国のブロックチェーンに対する規制の研究も行われ、中国がブロックチェーン技術に高い関心を抱いていることがうかがえます。
ブロックチェーン技術は社会にインターネット級の大変革をもたらす可能性を秘めており、
次の時代に世界の覇権を握るためにも、ブロックチェーン研究は欠かせないといえそうです。

▼東アジア金融の中心を目指す中国

「世界の工場」の名を持つようになった中国ですが、金融分野ではまだまだ世界トップとは言えない状況です。
基軸通貨が米ドルであり続けているほか、柔軟な金融政策で世界経済の動向に対処する国の多くは、アメリカやEU諸国、日本といった先進国です。
中国はこうした現状を打破し、東アジア金融、世界金融の中心的存在になることを目指しています。
そのための取り組みは既に開始されており、例として人民元の国際化が挙げられます。
しかし、人民元は一部の東南アジア諸国で決済に使用されるなど、中国国外への広がりを見せてはいるものの、
米ドルと比べて決済への使用頻度は格段に低い状態です。
とはいえ、IMFの通貨バスケットに米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円と合わせて採用される方向に向かうなど、
人民元も着実に存在感を強めています。
人民元のほかにも、中国はAIIBを設立するなど、東アジア金融において存在感を強めています。
こうした中国の動きに、ブロックチェーン技術の応用分野における先行が加われば、一気に金融の中心が中国にシフトする可能性も考えられます。
（http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/sdr_b_8427460.html）

▼ブロックチェーン技術の取り組みは重要

ブロックチェーン研究が進められている中国ですが、
日本もブロックチェーン技術を迅速かつ有効に活用すべきではないでしょうか。
日本では少子高齢化が進行しており、人口減少もすでに始まっており、
日本産業が発展を続けるのは次第に困難になりつつあります。
観光産業の育成や外国人労働者活用などの取り組みが成果を上げてきてはいるものの、中長期的に発展を持続させられるかは未知数です。
そこで参考にしたいのが「斜陽経済」などと揶揄されつつも、現在では金融立国が成功し、復活を遂げたイギリスです。
イギリスは金融取引の規制を緩めるなどの取り組みで金融業を大きく発展させました。
現状の金融業のみでは、一国の経済を復活させるには力不足です。
しかし、ブロックチェーンは金融業のみならず、幅広い産業において情報管理等に活用できます。
ブロックチェーン技術の活用実験を始める企業も多々見受けられ、法整備も進む日本。
世界に遅れを取らぬよう、今後さらなるブロックチェーン技術の活用に積極的に動く必要があるかもしれません。